民主党政権に対する国民の失望と怒りは、かつてなく高まっています。

　年明け早々、民主党小沢元代表の国会招致をめぐる動きがどうなるか、さらに通常国会における予算案の審議をめぐる与野党激突で政局がどう動くか――政権交代後、最大のヤマ場を迎えます。
　当面の焦点は、小沢氏の国会招致をどう実現するかです。
　民主党指導部は、通常国会開会前にも小沢氏の政治倫理審査会（政倫審）への出席を「議決」するとしています。
　小沢氏が強制起訴されたとき、民主党指導部が離党勧告などの処分に踏み切る可能性も報道されています。
　小沢氏はいろいろな理屈をつけて抵抗していますし、野党も総じて証人喚問を求めています。――政倫審出席を求めて、民主党だけで議決するというのもまことに奇妙なものです。
　したがって、効果があるのは、強制力のある証人喚問しかありません。

　予算案について言えば、野党が徹底審議を求めることになるでしょう。

　予算案は衆院の議決が優越されますから、２月下旬から３月頭にかけて、衆議院で多数を持つ民主党が議決を強行すれば成立します。
　しかし、予算関連法案は、野党が多数の参院で否決されたばあい、衆院で再議決するとしても、３分の２の議席が必要です。与党はそれに届くか届かないかぎりぎりの議席数しかありません。
　予算関連法案が成立しなければ予算の執行はできません。そのため菅総理の責任問題が浮上し「内閣総辞職するか、そうしなければ、総理が５月下旬から６月にかけて衆院解散・総選挙を仕掛けるシナリオもありうる」と言われています。

　いずれにしても、これからの政局は「一寸先はヤミ」と言われる流動的な事態となるに違いありません。――どのような状況になろうとも、私達は、きちんと対応できる態勢を急いでととのえなければなりません。

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