国民の税金を政党が山分けする政党助成金。――その総額が、１９９５年の制度実施から昨年までの１６年間で５０３８億円に達しました。

　受け取った政党は２６党にのぼり、離合集散を繰り返してきました。
　総務省が、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の９党に支給した、昨年１年間の政党助成金の総額は３１９億４２００万円にのぼります。
　民主党は、１７１億５１６万円、自民党は１０２億６３８１万円で、党本部収入に占めるその割合は０９年で民主党８３・８％、自民党７０・９％となっています。

　国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、「強制カンパ」のようなもので、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すものです。

　日本共産党は、この立場から一貫して受け取りを拒否し廃止を求めています。
　昨年12月20日に、福岡県吉富町議会が、全会一致で政党助成金の廃止を求める意見書を可決しました。そこには、こう書かれています。
　――「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」と。
　そのうえで、各党がため込んでいる政党助成金の基金残高の国庫への返納手続きや制度の廃止を求めています。

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