菅総理が、法人税５％減税を指示し、「雇用や投資」につなげたいとしています。

　雇用を拡大するためには、派遣労働法の抜本的な改正などが必要です。それをせずに雇用拡大を期待するだけでは、効力はありません。
　じっさい菅総理は、日本経団連会長の米倉氏などを官邸によんで雇用拡大の約束を迫ろうとしましたが、経団連会長は「約束は出来ない」とのべています。

　米倉会長は、前日の片山総務大臣との懇談会の後、こう露骨にのべています。
　――「何を考えて言っているのか。資本主義でないような考え方を導入してもらっても困る」と。

　これでは、法人税減税は雇用拡大につながらず、株主配当や内部留保の増加に回るだけではないでしょうか。

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