２０１１年度税制改正の焦点のひとつである「法人税減税」をめぐって、菅総理が、野田財務大臣や玄葉国家戦略大臣などに、５％引き下げに向けた財源確保を指示したと報道されました。

　このとき、野田財務大臣が財政難を理由に「５％引き下げは難しい」と難色を示したと言われ、玄葉国家戦略大臣は「３％程度の引き下げでは減税の意味がない」と５％引き下げを訴えたとされます。
　両者の意見を聞いた菅首相は、５％を念頭に「もっと財源案を詰めてくるように」と指示し玄葉氏に今後の調整を委ねたというのです。

　しかし、五十嵐文彦財務副大臣は、「首相から明確な数字を含んだ指示は全くない」と述べ、実効税率５％下げを指示したとする報道を否定しました。

　法人税減税については、財務省と、経済産業省や経済界が減収を補う財源のあり方をめぐって対立しており、引き下げ幅を巡る調整が続いています。
　菅総理が、法人税の引き下げを指示したとすれば、財界の言い分をそのまま実行する立場を示したものであり重大です。

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