JNNが 12月4日（土）〜5日（日）におこなった世論調査によりますと、菅内閣を「支持できる」と答えた人は、11月より8.3ポイントダウンして22.0％。「支持できない」と答えた人は、8.8ポイントアップして76.9％でした。
　また、読売新聞社が3〜4日に実施した全国世論調査（電話方式）でも、菅内閣の支持率は25％となり、発足以来最低だった前回調査（11月5〜7日実施）の35％から大幅に落ち込みました。不支持率は65％（前回55％）に達しています。

　暮らしの不安が広がっていること、アメリカ一辺倒「日米同盟」最優先外交に転換したこと、「政治とカネ」の問題でも国民の不満をつのらせていることなどが、この支持率低下に反映していることは明らかです。
　菅内閣の支持率は、鳩山政権末期ほぼ並ぶ数字となっています。

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