口蹄疫の被害を受けた農家に対する手当金などにかかる所得税・法人税、地方税を免除する臨時特例法案が、19日の衆院本会議で全会一致で可決されました。

　5月28日に成立した口蹄疫対策特別措置法にもとづいて、口蹄疫対策として支給された手当金や補償金などを、今回の特別措置によって課税対象にしないというものです。
　日本共産党は、口蹄疫被害から農家を再建するためにも当然の措置だとして賛成しました。
　2010年6月4日から2012年3月31日までの期間に交付された手当金などで生じた所得が対象となります。

　

.



.