第４７回日米財界人会議は、昨日、共同声明を採択して閉幕しました。

　声明では、環太平洋経済連携協定と日米経済連携協定（EPA）を「遅くとも2015年までに実現」させるよう求め「今から取り組みを開始すべきである」としたことは、日本の農業に打撃を与えるものとして重大です。

　この背景には、日米ＥＰＡに前向きな民主党菅政権の発足があります。
しかも、両政府に対して「法人税の引き下げ」も要求しています。
　“金余り”の大企業に、さらに税金をばらまき、その減税財源として消費税増税に道を開くものです。

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