昨日発表された日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」（2010年9月調査）によると、依然として生活不安が深刻なことがわかります。

　たとえば、収入は「1年前と比べ」増えたと答えた人はわずか7％に過ぎず、減ったと答えた人は50.6％にのぼっています。
　雇用については「1年後を見た勤め先での雇用・処遇についての不安」を勤労者に聞いたところ、「かなり感じる」は39.2％、「少し感じる」が47.9％で、あわせて雇用不安を感じている人はじつに87％となっています。

　このような国民の生活不安にいかにこたえるかが、政治に問われています。

　昨日の菅総理大臣の所信表明演説では、そのための有効な対策が残念ながら示されませんでした。
　大企業の内部留保が250兆円に膨らみ、空前の「カネ余り現象」が生まれているのに、金融緩和や法人税減税をいくらやっても、効果はありません。
　やるべきことは、非正規切りや下請いじめなどをきちんと規制し、大企業の内部留保を暮らしに還元する具体的な方策です。

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