総務省が17日発表した4〜6月期平均の労働力調査によると、全雇用者のうち非正規社員は58万人増の1743万人と、2期連続で前年を上回りました。

　このうち、派遣社員は15万人減りましたが、パート・アルバイトは女性・学生中心に56万人増えました。
　その一方で、正社員は81万人減って3339万人と、5期連続で前年を下回りました。

　また、完全失業者（349万人）のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上りました。
　2003年4〜6月期（127万人）に次ぐ2番目の高水準で、前期（10年 1〜3月期）からさらに4万人増えました。
　これらの事実は、民主党政権になっても雇用不安を放置し、事態がいっそう悪化していることを示しています。

　財界・大企業のリストラ、非正規雇用への置き換えなどをきちんと抑える法の抜本整備が求められています。

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