日本の政党助成金は世界一高いということが、国立国会図書館の調査などで分かり、「しんぶん赤旗」が、昨日報道しました。

　それによると、日本の政党助成金は年総額約３２０億円ですが、これは、ドイツの１・８倍、フランスの３・２倍にもなります。
　イギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。
　フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年に企業献金が全面禁止になりました。現在、約９８億円の政党助成金制度があります。
　政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。

　ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。連邦・州合わせた政党助成金（約１７４億円）の上限額が決められ、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受けとる仕組みになっています。
　アメリカには政党助成金制度はありません。
　政党助成金をなくした国もあります。
　イタリアでは、政治腐敗への強い不信感を背景に、９３年の国民投票の結果（廃止賛成９０・３％）を受けて政党助成金を廃止しました。

　南米のボリビアでは０８年、政党助成金を廃止した分を障害者支援の基金にあてることを決定しました。
　国会議員の定数削減をいう一方で、民主党政権は政党助成金について上限額も使途も制限せず、国民の税金を注ぎ込んでいます。こんな制度は、直ちに廃止すべきです。
　日本共産党は政党助成金の廃止を要求し、受け取りを一貫して拒否しています。

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