菅直人総理は、昨日の記者会見で、衆院比例８０議席、参院４０議席を削減する「国会議員定数削減」案を８月中に民主党内でとりまとめ、１２月までに与野党で合意するよう、民主の枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長に指示したことを明らかにしました。

　総理が、国会議員の定数を削減する具体的な手順に関連して発言したのは初めてのことです。
　その理由として「初めての本格的予算編成で、まずやらなければならないのは無駄の削減」で、そのためにも「国会議員自身が身を切ることも必要だ」などと語りました。

　しかしそれは、問題の根本的なすり替えです。

　ムダの削減というなら、大企業への大盤振る舞いや軍事・思いやり予算など、いくらでもやるべきことがあるはずです。
　だいたい、国民の税金をフトコロに入れる総額３２０億円もの政党助成金は、もらいたい放題ではありませんか。身を削るというなら、政党助成金制度こそ廃止すべきではありませんか。

　日本の国会議員数は、国際的に見て決して多くはありません。人口あたりでドイツの２分の１、イギリスやイタリアの３分１にすぎないのです。
　減らす対象とされている比例代表制度は、民意を正確に反映する制度として導入されたものです。
　それを削減して、民意を歪める小選挙区制の比率を高めるのは、「死票」が多くなり、国民の多様な声を切り捨てることになります。
　衆院比例定数を８０削減すれば、４割の得票しか得ていない民主党だけで３分の２以上の議席を独占することになり、どんな法案も再議決可能な“独裁政治”となります。

　「議員削減」は、消費税増税・社会保障の負担増など、国民に犠牲を押しつけるための口実として出されているのです。
　こんなことは、絶対に認めるわけにはいきません。

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