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奮戦記

【10.05.21】財務金融委員会・倫理選挙特別委員会で質問しました

 財務金融委員会と倫理選挙特別委員会が開かれ、各々の委員会で質問に立ちました。──午前中開かれた財務金融委員会では、政策金融公庫の中小企業向け融資について質問し、午後開かれた倫理選挙特別委員会では国政選挙執行経費法案の問題点について質問しました。

政策金融公庫の冷たい窓口対応を是正せよ

   財務金融委員会で、日本政策金融公庫の冷たい窓口対応を是正せよとせまりました。

 私は、昨年12月に中小企業金融円滑化法が実施されてから、金融庁が民間金融機関に対し貸し付け条件の変更や、さらなる融資などの相談に、従来以上に前向きに応じるよう指導しています。
 にもかかわらず、政府系金融機関である日本政策金融公庫が中小業者に「2〜3ヶ月、売り上げをのばし、きちんと支払いをするなど誠意を見せたら相談に応じる」などの冷たい対応をしています。

   日本政策金融公庫の安居総裁が「財務状況や経営実績だけでなく、経営実態をきちんと把握して相談に乗っている。職員にはお客様を大事にするよう徹底している」などと答弁しました。

 私は「その答弁は事実と違う」と厳しく指摘しました。
 たとえば「8年間で2〜3回、1〜2日くらい返済が遅れただけの業者が、信用にかかわり追加融資は難しいと断られた」「あなたには融資しないので、別の信用金庫や大手銀行にあたってくれ」など、同金融公庫の窓口で冷たい対応をされた事例をあげて、調査と是正を求めました。

 安居総裁は「調べて、もし問題のある事例があれば是正したい」と約束しました。


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コスト削減ありきで投開票所経費削減を厳しく批判

   午後開かれた政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、私は、国政選挙の執行経費基準法の改定に関して、「コスト削減ありき」で国政選挙投開票所経費の大幅削減を迫っていることを厳しく批判しました。

 原口一博総務大臣は「開票は遺漏ないようにしたい。コスト追求ありきではいけない」としつつ、「無駄の見直しは必要でご理解いただきたい」と答えました。
 この法律は、国政選挙の施行に必要な地方公共団体への委託費の基準を定めています。
 今回の改定では、投票所と開票所の経費を大幅に減らし、全体で約80億円を削減しようとしています。民主党政権が行う「事業仕分け」での評価を反映させたものです。

   私は、「『事業仕分け』の議論で、『経費削減のためには、投開票時間を削減すべきだ』という乱暴で本末転倒な意見まであった。コスト削減を強調しすぎるとマイナスの方が大きい。削るなら政党助成金の廃止だ。各党の毎年の積み残しを返納させるべきだ」と強調しました。

 原口大臣は、「政党助成金について残ったものをどうするかは省内で検討してみたい」と答弁しました。
 私は「投票所・開票所経費の大幅削減は、民主主義の根幹である選挙の公正性・公平性が担保できるのか不安を覚える」と指摘しました。

 遠のく1票

 2009年の総選挙で全国の投票所のうち約3割が投票所時間の短縮を行っていたことが、私の質問で明らかになりました。

 市町村合併で投票所数が減り1998年参院選と比べ09年総選挙では2,439か所少なくなったことも明らかになりました。
 これでは「民主主義の根幹である選挙の公正・公平を損ないかねない」と指摘しました。

   98年から投票時間は、環境向上のために2時間延長されました。時間の繰り上げなどは、公職選挙法(40条1項)の規定で、投票に支障を期さないと認められる特別の事情がある場合に限り行うことができます。

 田口尚文・総務省自治行政局選挙部長は、98年参院選の際、投票時間の変更を行ったのは全国で2,966か所(全投票所の5.6%)、09年総選挙では15,414か所(全投票所の30.2%)であると答弁。
 投票時間の変更の理由は、(1)地域住民の生活パターンが早朝から昼にかけて集中している (2)高齢者が多く夕方から夜間にかけての投票に危険が伴う (3)道路事情や公共交通機関の状況等により夕方から夜間にかけての交通事情が悪いことを上げました。
 私は、「(理由が)当てはまならない方もたくさんいる。そういう方の投票時間を奪うことになり、有権者が投票しやすい環境を整え国民の権利を保障することに逆行する」と指摘。今回の経費の大幅削減によってさらに拍車がかかるのではないかという危惧を表明しました。

   原口大臣は、投票時間の変更について「同じ問題意識をもっている。繰り上げについて厳正な対応をするように各選挙管理委員会に要請をしている」と答えました。

 私は「本来、全国一律で行われるべき国政選挙で自治体によって投票時間がバラバラであることは、投票の機会の公平が確保されていると言えるのか」と批判。
 原口大臣は「地域でこれだけ差があるというのは厳正な対応を本当にしているのか。あらぬ疑いをかけられることがあってはならない」との認識を示しました。

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