「時事通信」や今日の「朝日新聞」、フジテレビの「新報道2001」などの「世論調査」で、鳩山内閣の支持率は30％を割り込むようになりました。

　不支持率も「朝日」で60％を超え、「時事」でも半数を超えてるに至っています。
　その理由は、鳩山総理と民主党小沢幹事長の「政治とカネ」問題に加え、普天間基地や高速道路無料化問題での約束違反、さらに、オバマ大統領との「10分会談」で相手にされなかったことが追い討ちをかけているようです。

　「朝日新聞」の世論調査では、普天間問題の5月決着が先送りされた場合、鳩山総理は「辞任すべき」だと答えた人は53％にも上っています。

　これを克服するには、「政治とカネ」で自浄作用を発揮すること、アメリカに対して「普天間基地を撤去せよ」と、はっきりものを言うことでしょう。
　それができないところに、鳩山内閣の限界があるようです。

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