財務金融委員会で「沖縄返還に伴う財政負担に関する密約」について質問し、米軍普天間基地問題とのかかわりをただしました。

　これまで自民党政権は沖縄返還協定で公表された日本側の負担は、3億2000万ドルで、それ以外の密約は「一切存在しない」としてきました。
　しかし、この間の財務省による機密文書調査で3億2000万ドルを超える「負担や別途の使い道」について「秘められた約束があった」ことがわかっています。

　私は、この財政負担の出発点といわれる密約「柏木―ジューリック文書」（1969年2月署名）を示して、「普天間飛行場の滑走路は日本の負担でつくったのではないか」と指摘しました。

　楠田大蔵防衛政務官は「普天間飛行場の改良などにかかわる経費は日本側の負担でおこなった」と認めながら、「密約との関係はわからない」と答えました。
　私は、「米軍は戦後、沖縄県民の土地を銃剣とブルドーザーで取り上げ、家を焼き払って基地をつくり、その後も沖縄返還協定と密約によって、膨大な財政負担を日本に押しつけ、基地機能を強化するという、まったく許せないことがおこってきた」と批判しました。

地方税─　「機械的な差し押さえをするな」と追及しました

　今日の財務金融委員会で、私は、千葉県長生村で地方税の滞納を理由に年金が差し押さえられたお年寄りが餓死するという悲惨な事件（2010年1月）を取り上げ、機械的な徴収はやめるよう厳しく求めました。

　私は、国税庁が税務運営方針に「納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように努める」と掲げていることを示し、地方税においても、その精神を踏まえて対応すべきだと主張。渡辺周総務副大臣は、これを認めました。
　また、それにも関らず差押えによって納税者の生活が困窮するケースが多数発生していると指摘し、「少なくとも差押えの前に、生活実態などを掌握し、滞納者と直接対話して判断すべきだ」と求めました。

　渡辺総務副大臣は「生存権を脅かす徴収はあってはならない」と答弁しました。
　私は「問題なのは、銀行口座に振り込まれれば、年金など差押え禁止財産でも容赦なく差押えしていることだ」と強調。菅直人財務大臣らが「差押え禁止財産は口座に振り込まれたからといって差し押さえることは法の趣旨に反する」との認識を示してきたことをあげ、「地方税法では容赦なく差し押さえることができるのか」と迫りました。
　渡辺総務副大臣は「非人道的な徴税はあってはならない。この認識を地方とも共有したい」と答えました。

議運委─民主党が派遣労働法案の参議院先議を撤回

　議院運営委員会理事会は、民主党が労働者派遣法改定案など2法案について、与野党合意もなく一方的に参議院先議を推し進めようとした問題を協議しました。

　民主党がそれまでの主張を取り下げ、派遣法改定案の参議院先議を撤回し衆議院に提出しなおすと表明。一方、「地域主権」関連法案はそのまま参議院先議としたいと述べました。
　これを受け、自民・公明両党は、「前例としない」ことを条件に同意しました。
　私は、「派遣法改定案の撤回再提出は当然であり、地域主権関連法案もそうすべきだ」と主張しました。

　そのうえで「今後、与野党が合意した場合のみ参議院先議とすること、重要広範議案は議論の余地なく衆議院から審議することを確認すべきだ」と求めました。
　松本剛明議運院長は、(1)法案は衆議院から議論するのが普通、(2)合意を得て運営していくことが充実した審議につながる、(3)重要広範議案は参議院先議となったことはない、その重みを政府・与党に伝えると述べました。




.