衆院財務金融委員会が開かれ、日本政策金融公庫法改定案に関し、途上国への原発売り込み融資をやめるよう求めました。

　今回の改定案は、株式会社日本政策金融公庫の国際部門（国際協力銀行＝JBIC）の業務に、「環境分野における支援」を新たに付け加えるものです。
　地球温暖化防止のための「途上国支援に関する『鳩山イニシアティブ』」を実現することが目的です。
　私は、「鳩山イニシアティブ」や12日に閣議決定された地球温暖化対策基本法案に「原発推進」が盛り込まれていることを指摘しました。

　そのうえで、JBICも「地球温暖化対策」として「原発推進のための融資」が行えるようになるのかただしました。

　財務省の中尾武彦国際局長は「法律上は地球温暖化対策として原発開発への支援ができるのは確かだ」と認めました。
　私は、「途上国に原発を売り込みたいというメーカーの要望が濃厚に反映されたとんでもないものだ」と批判しました。
　原発については、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が「安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題」があると指摘してるとして、政府の認識をただしました。
　菅直人財務大臣は、「原子力は安全性を重視しなければならない。現政権も安全性を担保したうえで活用しようとしている」などと答えました。
　私は、原発の安全性は確立していないと主張し、改定案に反対を表明しました。

議院運営委員会で人事官候補の聴聞会

　議院運営委員会で、原恒雄・元JR東日本副社長を人事官に再任する同意人事について、候補者本人からの所信聴取と質疑がおこなわれました。

　私は、原氏がこの４年間、人事官として給与削減のマイナス勧告をおこなってきたことをあげ、これは小泉内閣が打ち出した総人件費抑制政策を「唯々諾々と従ったものだ」と批判し、「人事院の役割である労働基本権制約の代償機能を果たすことができるか」と指摘しました。

全国商工団体連合会の皆さんと、年度末の資金繰り問題で財務省等に要請

　経済危機のもとで、年度末を目前にして、中小業者は「崖っぷち」に立たされているような」状況にあります。
　このなかで、危機対応業務を担う日本政策金融公庫の役割は、ますます重要になっていますが、「申し込みに行ってもとりつくしまがない」などの苦情が、相次いで寄せられています。
　その対応の抜本的な改善を求めました。

後期高齢者医療制度即時廃止の要請を受けました

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