奮戦記
【10.03.16】農産物の国境措置で菅財務大臣に質問。関税法改正案に反対
衆院財務金融委員会が開かれ、菅財務大臣に質問しました。
政府から提案された法案は、関税法改正案です。
私は、法案に関連して農業や中小企業を守るための国境措置の重要性について、財務大臣の認識を聞きました。
財務大臣は、「その重要性は認識している」と答えました。
そのうえで私は、民主党がマニフェストで「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進」すると明記した問題についてただしました。
菅氏は「農業を守るという立場で交渉する」と答弁しました。
しかしアメリカは、たとえば、2007年2月16日に発表された「日米同盟に関する報告書」（第２次アーミテージ報告書）で、「農業は、コメを含む全分野が交渉対象となる米日ＦＴＡの中心部分になりうるし、ならなければならない」と、明確に述べています。
日本に対して、コメをはじめとする農産物をターゲットに、その関税撤廃を求めてくるに違いありません。
私は、日米ＦＴＡ交渉そのものに反対だという立場を表明しました。
提案されている法案について、次のように述べて反対しました。
水際取締り強化のための罰則水準の引き上げ、認定事業者（ＡＥＯ）制度の届出手続きについて若干の改正等が含まれているが、中心をなしている「暫定税率等の適用期限の延長等」を求める措置には反対です。
もともと日本は、ＷＴＯ協定を受け入れる以前、コメ、麦、乳製品、でん粉などの輸入数量制限などを行い、コメはいっさい輸入してきませんでした。
しかし、ウルグアイラウンドの農業合意にもとづいて、農産物の関税化・自由化を受け入れることとなりました。
コメについては、関税化の特例措置を受け入れる一方、その代償としてミニマムアクセスを割り増しさせられてきました。
これによって、年間７０万�邸腺牽伊��鼎魏，靴弔韻蕕譴討�り、さまざまな問題を惹起しいています。
したがって「暫定税率等の適用期限の延長」措置について、これまでも反対してきたが、それを延長する法案なので今回も反対します。
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