時事通信社が4〜7日に実施した2月の世論調査では、鳩山内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の35．7％に急落しました。その反面、不支持率は同12．3ポイント増の44．7％で4カ月連続で上昇しました。

　この調査では、昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転しました。

　注目すべきは、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人が72．5％に上っており、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85．0％に達していることです。
　国会で真相究明をおこない、政治的・道義的責任を果たすことが求められます。そのためにも、小沢氏と元会計責任者などの証人喚問をこなうことが、いよいよ不可欠となっています。

.


.