私は、昨日の予算委員会で、鳩山由紀夫総理がブリヂストン株の配当にかかわって、7年間で5200万円もの減税を受けているという試算を示し、証券優遇税制の是正を求めました。

　2月8日に公表された衆議院議員の資産公開で、鳩山総理はブリヂストン株・350万株など13銘柄380万株を保有していることを明らかにしました。
　私は、1株当たりの配当額から試算すれば、鳩山総理はブリヂストン株だけでも、7年間で5億2000万円の配当を受けていると指摘しました。

　しかも証券優遇税制で、配当にかかる本来20％の課税が10％に減税されており、鳩山総理は7年間で約5200万円の減税を受けていることになると試算しました。

　そのうえで、庶民には、後期高齢者制度の保険料の引き上げなど痛みを押し付けておきながら、鳩山総理を含む大資産家は大規模な減税を受けていると批判しました。
　鳩山総理は、「私だけが優遇されているわけではない」としながらも、「あまりにも格差が助長されるではないかという気持ちはわからないわけでない。見直すべき時が来ると思っている。（2011年末に期限が切れる）優遇税制が適切か新政権でもしっかりと議論されるべきだ」などと述べました。

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