今日行われたＮＨＫの討論番組で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の事件について議論されました。

　日本共産党の笠井亮政策委員会副委員長は、「小沢氏の証人喚問」を求めました。
　ところが、社民党の阿部知子政審会長は、民主党としての調査を求めた上で「政治倫理審査会で説明をしてもらうのが順番としていい」と述べました。
　公明党の高木陽介幹事長代理は、「まずは政倫審で。その後は参考人、証人喚問もありうる」と述べました。
　また、民主党の海江田万里政治改革推進本部事務局長は、「それ（政倫審）もあると思うが、本人が選ぶかどうかだ」と述べ、小沢氏の判断に委ねる態度をとりました。

　政治倫理審査会（政倫審）というのは、真相究明と政治的責任追及の場としてふさわしいのでしょうか。

　政倫審は、弁明したい人が“開いてくれ”というもので、国民の目にさらされない非公開の場でおこなわれるものです。しかも、議事録さえつくらないのです。
　いま必要なことは、予算委員会で小沢氏をはじめ起訴された関係者を証人として喚問し、真実を語ってもらうことではないでしょうか。
　国会がやるべきことは、事実を究明し、国民の前で道義的政治的責任を明らかにさせることです。

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