民主党の小沢幹事長は、自分が不起訴になったことについて、「検察当局が公平公正な捜査をやった結果だ」「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と述べました。

　しかし、「毎日新聞」が5、6日に実施した世論調査では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答が69％にのぼり「辞任する必要はない」の28％を大幅に上回りました。不起訴となったにもかかわらず、約７割が小沢氏の辞任を求めていることは重要です。

　もともと陸山会というのは、小沢氏の資金管理団体。ようするに政治家小沢氏の財布です。その財布の金庫番が３人も逮捕・起訴されたのです。

　小沢氏がいくら「知らない」とか「秘書がやったこと」と言っても、自分の財布に関することですから、決して責任を免れることはできません。
　世論調査の結果は、国民が厳しい目を向けていることを示しているのです。

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