鳩山内閣の閣僚から、「消費税増税」についての発言が繰り返されています。

　しかし、「財源がない」と言いながら、なぜ大資産家を優遇する税制を続け、庶民に負担ばかり押し付けようとするのでしょうか。

　たとえば、証券優遇税制がそれです。株式譲渡益や配当にたいして20％課税すべきところを10％にとどめるという大幅減税を続けています。
　こんな国は、日本しかありません。
　アメリカでは15％プラス州地方政府税、イギリスは配当課税32.5％、譲渡益課税18％です。ドイツでは26.375％、フランスでは30.1％となっているのです。

　財源がないというなら、このような証券優遇税制の是正こそ行うべきではありませんか。これだけで、7000億〜8000億円の財源を確保できるのです。

.



.