「国税国会」と銘打った、全国税労働組合の国会要請行動は、今年で36回目を迎えました。
　昨年の総選挙で自民・公明政権に「ノー」の審判を下し、民主党中心の政権が生まれた結果、全国税労組が求めてきた民主的税制と税務行政の確立に向けて、一歩前進できる条件も出てきています。
　今日は、新政権の税制・税務行政にかかわる課題、職員の処遇改善、庁舎・設備の改善についての要請を受けました。

全国中小企業団体連合会の要請を受けました

　愛商連の皆さんから、全国中小企業団体連合会（全中連）の要請を受けました。

　（１）消費税・庶民増税に反対し納税者の権利拡充を求める要請、（２）地域を支える中小業者の支援を求める要請、（３）憲法９条の事実上の改憲につながる「国会法」等の改悪に反対する要請。
　この３つの要請を受け、国会の動きなどをお話しし懇談しました。
　

議運委で１月２９日に政府４演説、２月１日〜２日に代表質問を行うことが決まりました

　今日の衆議院議院運営委員会理事会で、1月29日に政府４演説、2月1日〜2日に代表質問を行うことが決まりました。

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