平野博文官房長官は、沖縄県の名護市長選挙で普天間基地の市内移設に反対の稲嶺進氏が当選したことに関連して、「国の安全保障の一環である基地問題を含めて民意として受け取るのかというと、そうではない」と述べました。

　なんという発言でしょうか。選挙結果は、「普天間基地の名護市への移転にノー」の審判を下したことは明らかです。
　稲嶺氏が「これまでとは状況が違う。くみとってもらいたい」と言っているように、市民の意思は明白であり、それに従うのが日本政府のとるべき態度です。

　少なくとも、鳩山総理が以前に言っていたように「選挙結果も参考にして判断する」というのがスジではないでしょうか。

　日本共産党は、昨日の第二次補正予算案にたいする笠井議員の反対討論で、次のように主張しました。
　「名護市長選挙では、辺野古への新基地建設反対を公約した市長が誕生しました。民意は明確です。鳩山内閣は、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を決断し、米国と正面から交渉すべき」です。

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