昨日、日本共産党の市田忠義書記局長が、記者会見で明らかにしたように、私たちは、２００９年度第２次補正予算案に反対の態度をとることにしました。

　多くの国民は、第２次補正予算案にたいして、「自民・公明政権からの抜本的な転換」を求めていたのではないでしょうか。
　ところが、自公政権がつくった第１次補正予算案の一部を執行停止して使うというやり方をしているため、全体として自公政権が編成した当初予算に大胆に切りこむ姿勢がありません。

　もちろん、国民のたたかいによって勝ちとった部分はあります。

　雇用調整助成金の要件緩和で対象となる中小企業が拡大したこと、雇用保険制度の安定的な運営を確保するため国庫負担を3500億円追加したことなどです。

　最大の問題は「アフガニスタン支援経費」のなかにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の「アフガニスタン国軍信託基金」があり、そこに１２億円の拠出金を盛り込んでいることです。
　名目は医療ですが、「アフガニスタン国軍への費用支援」です。このような特定の外国軍隊への財政支援は、かつてなかったことです。
　これは、憲法９条を持つ日本として、絶対に許すわけにはいかないことです。

　さらに、民主党が公約していた「後期高齢者医療制度廃止」について、４年後に先送りしただけでなく、今年４月から全国平均保険料１４％引き上げの負担を軽減する約束も果たされていないことです。

　補正予算案にも来年度予算案にも、その措置は盛り込まれていません。これでは“二重の後退”というべきです。

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