今日、小沢一郎幹事長は、都内で「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表から、「国会審議活性化等に関する緊急提言」を受け取りました。

　小沢幹事長は、「できる限り、今回の提言を参考にさせていただきながら、順次実行して参りたい」と述べたそうです。
　しかし、国会の審議のあり方は、特定の政党の幹事長が私的諮問機関に諮問して、その結果を国会に押しつけるものであってはなりません。

　10年ほど前にも「国会改革」というものがおこなわれ、党首討論（ＱＴ）などが導入されました。

　日本共産党は内容に反対しましたが、そこに至る経過は、イギリスへの調査団派遣、審議のあり方についての議論、法案作成まで、すべて各党・各会派の参加のもとでおこなわれました。
　少なくとも、各会派に深く関連する問題ですから、最初から国会を構成している会派が参加できるようにすべきです。

　今回は、国会での政府参考人（官僚）の答弁を禁止したり、各委員会の構成員を縮小するなども盛り込まれていると報道されていますが、それで国会が活性化するとは決して思われません。

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