先月20日に、厚生労働省がはじめて「相対的貧困率」を公表しました。

　国民生活基礎調査をもとに算出したもので、2007年は15．7％でした。
　この数字は、所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（228万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示します。
　1998年時点では14．6％、2001年は15．3％、2004年は14．9％でしたから、この間で最悪の事態となっています。

　経済協力開発機構（OECD）の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14．9％で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目でした。30カ国の平均値は10．6％です。

　日本は働いている１人親家庭の子ども（18歳未満）が58％と、圧倒的に高くなっています。
　厚労省は今回、１人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14．2％（07年）と公表しました。
　この原因は、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられます。
　反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長によりますと、日本の貧困率の高さは、非正規雇用の増加のほか、高齢者や単身世帯の多さも原因になっていると見ています。

　昨年秋からの景気悪化もあって、生活苦の相談は昨年同時期に比べ、約３倍に上っており、一般の家庭にも生活苦が広がっているといいます。
　貧困率の削減のためには、雇用、住宅、教育など総合的な支援が求められています。