このほど閣議決定された「中小企業金融円滑化法案」（貸し渋り・貸しはがし防止法案）は、中小企業融資や住宅ローンの返済猶予などを金融機関に促すものですが、果たして有効に機能するでしょうか。

　法案によると、中小企業への融資や返済猶予など条件変更については、「できいる限り」「努める」といういわゆる「努力義務」にとどめています。

　法案では、中書企業から返済猶予などの申し込みがあった際どのように対応したかについて、実施状況や体制整備の開示を義務づけており、虚偽報告があった場合には、罰則もあります。

　ただしそれは、実施状況と体制整備についての開示義務であり、中小企業の要望に適切な対応をするように義務づけるたものではありません。
　融資条件が大幅に改善するかどうかは、金融機関の態度次第ということになります。「銀行に丸投げしたかたち」という論評さえあります。

　亀井静香金融担当大臣は、最初、「返済の3年猶予」とか「モラトリアム」などと威勢のよい言葉を使っていましたが、出てきた法案を見ると、かなり後退したという感じです。


.