沖縄県で１１月８日に開催される「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（宜野湾市）の大会スローガン案は、「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還を求める、など３項目となりました。
　実行委員会の新里米吉事務局長は「何としても３万人集めるため、残された期間、動きまわりたい」と語っています（10月31日付「しんぶん赤旗」）。

　ＳＡＣＯ合意以降13年たっても、沖縄県民は新基地建設のための杭を一本も打たせていません。新基地は、痛みを名護市民に「たらい回し」にするだけで、７割もの県民が反対しています。

　ゲーツ長官の「新基地が建設できなければ米軍基地を返還しない」という発言は、県民に対する脅し以外の何ものでもありません。
　岡田外相が「県外（移設）は考えられない」といいだし、北沢防衛相が辺野古での新基地建設を「公約違反ではない」などというに至っては、まさにどう喝に屈して態度を変えるものです。これでは、自公政権の対米従属政治とどう違うのでしょうか。

　いま必要なのは、県民・国民の世論に正面から応え、普天間基地を撤去するための堂々とした対米交渉です。

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