台風などの災害を受けた農漁業対策について、農水省から説明を受けました。

　農業・漁業の災害被害にたいする共済制度とともに、それ以外の災害救済制度の仕組みの説明を受けました。
　さらに、農林漁業セーフティネット資金をはじめとする日本政策金融公庫資金、漁業経営維持安定資金、漁業近代化資金など、公的な融資制度のお話をお聞きしました。現在は、これらの受付主体が主として都道府県になっています。

.


.