消費税・庶民増税阻止闘争本部の会議が開かれ、税制をめぐる最近の動きを議論しました。
　
　消費税増税を掲げた自民党政権が、国民の審判によって退場しました。
　その後、民主党中心の政権が誕生しましたが、消費税については「この政権では上げない」としています。
　しかし、日本経団連は執拗に「消費税増税」を法人税引き下げとワンセットで求めています。

　民主党は最低保障年金の財源を消費税でまかなう構想を明らかにしており、次の総選挙で消費税を上げる政策をマニフェストで掲げようとしています。
　失業や倒産がひろがっており、国民の生活実態は年末を控えていっそう悪化しつつあります。
　このような状況で、消費税増税など認められないという世論も増えており、生活を守るたたかいを強めなければなりません。

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