民主党の小沢幹事長は、記者会見等で「与党としては政府と一体であり、議院内閣制のもとでは、国会は議会と政府の対立の場ではない」といいました。
　また、「国民主権のもとで、選挙は、主権者たる国民が主権を行使する唯一の機会」とくりかえしています。

　これは、立法府である国会の機能を形骸化し、内閣の下請機関にしようとする民主主義に反する考え方が含まれています。

　日本国憲法は、国会を国権の最高機関と位置づけ、議会制民主主義を国の統治原則としています。
　正当な選挙によってつくられる国会は、内閣に対する監視機関であるとともに、国民を代表しその意見にもとづいて立法をおこない、かつ内閣を生み出す役割をも担っています。

　国会が民意を正確に反映した国民代表によって構成され、そのうえで充実した審議がおこなわれ、審議内容・行政情報が国民に提供され、立法合意をはかっていく。──これが議会制民主主義の原則です。

　主権者国民の代表機関は国会であり、内閣ではありません。
　小沢氏は、国民の主権の行使を「選挙」のみに限定し、その選挙の意義を「政権選択」と位置づけて、国会の役割を「政権をづくり」に矮小化しています。そのため、選挙で勝って政権を握れば「白紙委任を得た」かのような主張となるのです。

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