民主党は、政権公約（マニフェスト）に明記した、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の「締結」を、「（ＦＴＡ）の交渉を促進し」と修正しました。

　これで、内容が変わるのでしょうか。
　菅直人代表代行は「修正」を発表した会見（７日）で、「ＦＴＡ交渉の推進は従来からの基本方針の中に入っている。基本方針が変わったということではまったくない」と述べました。

　今回の「修正」は「公約の修正」でなく「文言の修正」にすぎません。

　その後、民主党は「反論マニュアル」を出し「農業を破壊するような貿易交渉を推進するはずがない。ＦＴＡ(自由貿易協定)の交渉を進めるが、その際には食の安全・安定供給、農村の振興などの国益はきちんと守る｣と弁明しています｡

　しかし、民主党のＦＴＡ担当者は「戸別所得補償の導入は、日本のＦＴＡ戦略を大きく後押しする」（『週刊東洋経済』８月８日号）と認めているように、同党の農家への戸別所得補償政策は、農産物の輸入自由化を前提にしたものです。

　日本農業を破壊する政策であることに変わりはありません。

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