民主党、社民党、国民新党の３党が、労働者派遣法改正案について合意し、日本共産党に提示しました。

　日本共産党の小池晃政策委員長は、４野党で改正案を協議することで合意していたにもかかわらず、３党だけで協議をおこなって合意したことはきわめて遺憾だとのべました。
　内容については、全体として労働者のたたかいを反映して規制を強化する内容になっています。しかし、違法な働かせ方の温床となってきた製造業派遣を全面禁止するものになっていません。

　いかなる形であれ製造業への派遣禁止を求める日本共産党の立場や労働者の要求からみて、この内容では共同提案に加わることはできません。

　日本共産党の抜本改正案には、(1)登録型派遣の原則禁止、(2)製造業派遣はいかなる形であれ禁止、(3)違法行為があれば派遣先に直接雇用させる「みなし規定」の創設、(4)派遣先正社員との均等待遇の確立を盛り込んでいます。

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