今日の「しんぶん赤旗」でも報道していますが、民主党と日本経団連が6月1日におこなった「語る会」の内容が、日本経団連のホームページに掲載された「民主党と政策を語る会・議事録」で明らかになりました。

　それによると、直嶋正行政調会長は、企業団体献金の禁止について、こう述べています。
　「思い切って３年の猶予期間の後、企業・団体献金を全面禁止するという決断を行った。一方、政治に金がかかるのも事実である。私自身、今の民主党は、政党交付金に依存し過ぎていると思っている。従って、企業・団体献金廃止の後は、個人献金を中心に、政治資金を幅広く集められる制度を構築したいと考えている」。　「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい」。

　「禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい」とは、なんと卑屈な姿勢でしょうか。
　これでは、財界からつけられたヒモはそのままであり、財界からの要請を断れないことは明らかです。

　じっさいに、藤井裕久 民主党税制調査会長は、法人税について「グローバリゼーションの中、法人実効税率は先進国並みにする必要がある」と述べ、財界と歩調を合わせています。
　その一方で、消費税について「間接税については、消費税がその基幹税だと考えている」と述べています。
　政調会長は、「次の衆議院選挙からの４年間は消費税を上げる必要はない」といいながら、「少子高齢化が急速に進む中、年金、医療等の財源を消費税により賄うことが必要となる。いずれこれを国民にお願いする時期が来る」「消費税については、頑なには考えていない。段階を踏んで実行していきたいと思っている」と述べました。
　これでは、財界の主張と基本路線で変わりないではありませんか。

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