静岡県知事選挙が、今日告示され、午前中、日本共産党公認の平野定義候補を応援しました。

　今度の知事選挙には、日本共産党の候補とともに、自民・公明推薦の候補（前副知事）、民主推薦の候補（元安倍内閣の教育再生会議のメンバー）、それに元自民党県議・民主参院議員だった候補が出ています。
　マスコミでは、自民か民主かという「対立」で描こうとしていますが、オール与党（自公民）の一員であったこれらの候補のあいだに本質的な違いはなく、県政に変化は起こりません。

　ムダな静岡空港の建設など、自公民オール与党県政の問題点を、正面からズバリ批判をしてきたのが日本共産党です。
　悪政から県民を守る防波堤として、党公認の平野候補を押し上げなければなりません。
　応援演説で、私はこのことを強調しました。

　第一声には、たくさんのマスコミの方々が取材に来られました。

臓器移植法案に「棄権」の態度

　午後１時から開かれた衆院本会議では、臓器移植法案の採決がおこなわれ、日本共産党は「棄権」の態度を取りました。
　理由のひとつは、あまりにも拙速な採決のやり方だからです。
　４法案の厚労委員会での審議は８時間に過ぎません。しかも専門の委員会が議論の集約もできないまま、「中間報告」をおこない、本会議でいきなり多数決で決めてしまうようなやり方は乱暴きわまりないものであり、脳死臓器移植についての国民的理解と合意形成の障害ともなりかねません。

　ふたつ目は、４法案の内容にそれぞれ問題があるからです。
　現状では、脳死を「人の死」とすることに国民的な合意がなく、まして子どもの脳死判定基準については、医学的にも結論がでていない問題です。
　さらに、臓器提供者本人の意思表示がおこなわれていない場合に、家族の同意で脳死判定や臓器の摘出をおこなうことの是非についても国民的な合意はありません。

　この点から見て、子どもに対する脳死判定、臓器移植に道をひらくＡ案、Ｂ案、Ｄ案にはそれぞれ問題があります。

　Ａ案は、一律に｢脳死を人の死｣とし、年齢制限なくすべて家族の同意で臓器提供を可能とするものです。
　Ｄ案は、１５才未満の子どもについては家族の同意のみで脳死判定と臓器提供を可能にするものです。
　Ｂ案は、意思表示の可能年齢を１２才以上に引き下げるものだが、その根拠を合理的に説明できていません。
　Ｃ案は、脳死判定を厳格化するというものですが、現行の脳死判定基準を厳格化する必要性について、医学界での合意は得られていません。

　このように、４案のどの案についても、その根幹で国民的合意が得られていない問題をかかえています。そのため今の段階で、日本共産党はどの案も賛成できません。

　ただ、これらの問題点については、十分な国民的議論によって、今後、合意が形成されていくこともありえます。
　したがって反対はせず「保留」の態度をとることとし、採決にあたっては、記名投票に加わらず棄権したのです。

雑誌『議会と自治体』の座談会に出席

　３時から、雑誌『議会と自治体』の座談会に出席し、総選挙の最大の争点のひとつとなる消費税増税問題について、議論しました。
　参加者は、菊池大輔・全国商工団体連合会副会長、上野美知代・新日本婦人の会くらしと社会保障部長、梅村早江子・消費税をなくす全国の会事務局長、それに私です。
　

.

.