日本共産党の大門みきし参議院議員とともに、財務省の石井道遠国税庁長官と藤岡博関税局長を訪れ、業務改善と国民サービスの充実をもとめる申し入れをおこないました。

　国税庁長官に対しては、米国発の金融危機により経営危機に陥っている中小企業・業者に対して、納税の猶予などの措置を柔軟に適用することをもとめました。

　また、滞納処理のために差押えをおこなう場合でも、納税者の生活実態や経済状況に配慮し、強権的なやり方をしないよう求めました。
　納税サービス向上のために、ノルマ主義を排し、職員定数の増員、相談体制の見直しを求めるとともに、雇い止めなどで非常勤職員の雇用不安をまねかないようにすることを要望しました。
　さらに、所属組合を理由とする差別や男女差別は歴然としており、早急に是正するよう要請しました。

　関税局長には、輸入実績、業務量にあわせた定員の増加を要求しました。

　また、新型インフルエンザ対策として取り組まれた空港などでの水際対策に関連して、最前線で働く税関職員などの声をふまえ、職員の安全対策や能力向上のための改善措置をはかることを求めました。
　さらに、2001年の最高裁判決によって、当局の全税関組合員への団結権侵害が認められました。
　それを踏まえ、所属組合による差別と男女差別の是正を求めました。

日本共産党は、臓器移植法改定４法案に棄権の態度をとります

　自民党は、今日の衆議院議院運営委員会理事会で、臓器移植法改定４法案の採決を明日にもおこなうことを提案しました。

　私は、各案の問題点が噴出している状況のもとでは「採決すべきでない」と主張し、どうしても採決するというなら４案に「棄権」する態度をとることを表明しました。

　その理由として、「子どもの臓器移植に道を開くことは重要な課題だが、『脳死を人の死』とする国民的合意がなされていないもとで、子どもの脳死判定基準や子どもの意思をどう扱うかなどの関係者や国民的議論が必要であり、拙速な採決をおこなうべきでない」と強調しました。

　私は、この態度を表明するために16日の本会議での発言を求めました。しかし、これを与党が拒否したため、引き続き協議することになりました。

　なお、採決日程については、16日の理事会で再度協議することになりました。

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