今日、鳩山邦夫総務大臣が、麻生太郎総理大臣に辞表を提出し受理されました。

　日本郵政社長人事をめぐって鳩山総務大臣が辞任するという政府・与党の混乱ぶりは、政権末期の様相を呈しています。
　背後に、日本郵政社長を後押しする財界の圧力も働いていたに違いありません。
　振り返ると、小泉純一郎元総理が強行した４年前の2005年夏の郵政解散・総選挙（8月8日解散・9月11日投票）で、与党は3分の2の圧倒的多数を獲得しました。

　その後、「構造改革」路線にたいする国民の怒りが噴出し、自民党は参議院で敗北、安倍・福田両総裁が政権を投げ出すという異常な事態が発生しました。

　政権を引き継いだ麻生内閣のもとでは、財界中心の「構造改革・民営化」路線から根本転換をはかることができませんでした。
　郵政民営化によって、国民の財産を切り売りし、財界との癒着、国民向けサービスの低下を招きました。
　今回の鳩山大臣の辞任騒動は、その矛盾のあらわれです。
　いま求められているのは、郵政民営化路線の根本転換をはかることです。

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