財務金融委員会が開かれ、質問しました。

　与党議員が提案した金融関連２法案と、民主党議員が提出した租税特別措置法透明化法案が質疑の対象となっています。
　私は、民主党議員に消費税増税に対する姿勢をただしました。
　民主党の岡田幹事長は24日のＮＨＫの番組で、衆議院の「４年の任期の間に消費税を上げることはしない」として、「財政全体のなかで（消費税も含め）議論していかなければならない」と述べています。
　私は、「財源確保のためとして、なぜ、消費税だけが議論の対象になるのか」「所得格差の解消にも所得の再分配にも逆行する」とただしました。

　答弁に立った民主党の尾立源幸参議院議員は「消費税は最後の手段だ」と強調し、「歳出、歳入の改革をおこない、どうしても足らない場合は、消費税の引き上げをお願いする」と答えました。

　また、尾立氏は「お願いする場合は、総選挙で国民の信を問う」と述べました。
　私は「自民、公明両党は３年後、民主党は４年後に消費税増税という考えだ」と指摘し、「日本共産党は消費税増税に反対だ。財源確保をいうなら、庶民に犠牲を押しつけるのではなく、大企業・大資産家など力のあるところに応分の負担を求めるべきだ」と主張しました。

政策金融公庫の中小企業にたいする融資機能を強化せよと求める

　次に、政府系金融機関として中小企業に対する融資を担っている日本政策金融公庫にたいし、中小企業への融資機能を強化せよと求めました。

　私は、日本政策金融公庫による中小企業向け貸し出し残高が、今年3月末で2005年3月末とくらべて約4兆円も減少していることを告発するとともに、深刻な経済危機で中小企業が苦況に陥っているもとで「中小企業向けの融資が軽んじられている」と批判しました。
　たとえば、「公共料金の滞納や納税の遅れなどを理由として、同公庫に融資を拒否された」という声が、中小企業の経営者から相次いで寄せられているとことを紹介しました。

　そのうえで私は、「深刻な経済情勢のもと、経営が大変なのが中小企業だ。相手の経営実態をよく掌握し、親切に対応するのが公庫の役割ではないか」とただしました。

　日本政策金融公庫の安居祥作総裁は「公共料金や税金の滞納で判断してはいない。事業者に、きちっと役割を果たすことが当然であり最大の仕事だ。事業者にがんばれるよう最大の努力をしていく」と答えました。