今日開かれた予算委員会で、日本共産党の笠井亮議員は、ムダな公共事業が復活している問題を取りあげ、麻生内閣を厳しく追及しました。

　今度の「経済危機対策」と補正予算案には、高速自動車国道４路線の整備事業化・予算が計上され、着工に踏み出すことが盛り込まれています。
　その概算事業費の総額は、じつに1兆5190億円となります。
　これは、膨大な財政赤字をもたらすムダな大型公共事業であるとして、国民の批判が強かったため、小泉純一郎首相が「白紙」としてきたものです。
　10年間、動かなかった高速道路の整備計画を新たに動かそうというのですから、大転換です。　

　この４路線の中で最大の事業が、東京外郭環状道路です。

　わが国史上はじめて、地下40メートル以上の深さのところを16キロメートルに渡って掘り進むトンネルで、１兆2820億円を投入する計画です。
　誰が負担するのでしょうか。
　これまでは、高速自動車道は公団が借金でつくって料金収入で返済するというやり方だったのに、今回は、料金収入だけでなくそこに税金を投入する方向です。
　総事業規模が膨れあがれば膨れあがるほど、国民に大きなツケが回るという仕組みになっているのです。

　介護、医療、年金など、国民が切実に求めている社会保障を後回しにして、ムダと環境破壊の高速自動車道を、なぜ、優先させなければならないのでしょうか。
　国民の税金で儲けをあげるのは、結局、大手ゼネコンなのです。

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