今日午後、自民党・公明党の国対委員長が日本共産党の国対を訪れ、4月27日頃の補正予算案と6本の関連法案の提出を伝えました。
　また、消費者庁設置法案、国民年金法案、海賊対策法案などの早期成立を求めました。

　これにたいして、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、政府の経済危機対策をもとに提出される補正予算案は、いままでの社会保障抑制を転換する方向が見えないし、ばらまきだけではうまくいかないと指摘しました。
　そのうえで、出されたら慎重な審議を求めていく立場を表明しました。

　さらに、予算委員会で西松建設の違法献金問題で参考人を呼んで審議すること、雇用問題の集中審議をおこなうことなどを要求しました。

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