今日開かれた衆議院本会議で、私は「所得税法等改正案および財源確保法案の再議決に反対する討論」を行いました。──その全文は以下の通りです。

　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案および財源確保法案の本院議決案を再議決すべしとの動議にたいし、反対討論をおこないます。

　憲法５９条１項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参２つの院で審議することによって法案審議を深め、その問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障しようというものであり、同時に、議員の選挙方法や時期が異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させるという精神に立脚したものであります。

　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、あくまでも慎重に対応すべきであります。
　ところが、政府・与党は、参議院が法案を否決するや、直ちに再議決によって成立を図るという、極めて乱暴なやり方をとろうとしているのであります。参議院の結論を一顧だにせず、再議決を繰り返すことは、まさに数の横暴であります。

　与党が再議決を強行しようとしている国税２法案は、きわめて重大な内容を含んでおります。
　第１は、法案の「付則」で、消費税増税法案を2011年度までに成立させる方針を明記し、政府は、早ければ来年の通常国会での可決を想定していることです。

　弱い立場の者に重い負担を強いる逆進性を持つ消費税は、応能負担の原則に反するものです。しかも、昨年来の急激な景気の落ち込みが個人消費を悪化させており、このような時期に消費税増税の立法化にレールを敷くことは、消費の落ち込みを加速させるものであります。

　事前に国民の審判を受けることなく、消費税増税のレールを敷く法律を通すことは、民主主義の原則を根本から踏みにじるものであります。
　第２は、大企業や大資産家優遇税制の継続・拡充を図っていることであります。

　海外子会社から日本国内の親会社への配当を非課税とする国際課税の改定は、企業の海外移転を加速させるものです。上場株式の譲渡所得や配当への軽減措置を延長するに至っては、一部の資産家に莫大な恩恵をあたえ、格差を拡大させるものです。

　さらに法案の「付則」では、法人税のいっそうの引き下げを検討することを明記し、大企業・大資産家をさらに優遇するものとなっているのであります。

　第３に、道路特定財源の問題です。本法案は、道路特定財源を一般財源化するとしているにもかかわらず、揮発油税について暫定税率を維持しています。暫定税率は道路整備の財源を確保するために導入されたものであり、一般財源化にともない本則に戻すべきであります。

　財源確保法案については、本来おこなうべき無駄な大型公共事業や軍事費にメスを入れず、大企業と大資産家に応分の負担を求めないまま、巨額な赤字国債の発行を認めるものとなっています。

　本法案では、基礎年金の財源を理由に国民の財産である財投特会の準備金を取り崩し捻出することを決めています。しかし、自民党･公明党は、基礎年金の国庫負担分２分の１への引きあげの財源に充てるためと称して、定率減税の縮減･廃止を強行したのではなかったのでしょうか。これでは「１枚の証文で２度取立てをすること」に他なりません。
　基礎年金など社会保障の財源を、当面２年間は埋蔵金で穴埋めし、３年後には消費税増税で財源をつくろうとしていることは見え見えであり、到底、容認できるものではありません。

　以上で、本院議決案を再議決すべしとの動議にたいする反対討論を終わります。

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