「政治とカネ」の問題で、企業団体献金の禁止が俎上にのぼっていますが、税金を山分けする「政党助成金も廃止せよ」の声も広がっています。

　政党交付金は、1995年に施行されてから、2008年までに交付された金額は、約4399億円にのぼります。
　2009年1月1日現在、届出が行われている政党に交付された総額は、自民党2121億円、民主党1071億円、公明党325億円、社民党306億円、国民新党7億円、新党日本4億円などとなっています。大変な金額です。

　各党の収入のなかで政党助成金が占める比率は、自民党57.8%、民主党76.9%、公明党18.0%、社民党47.5%、国民新党20.0%、新党日本89.3%で、平均51.1%に達しています。
　ほぼ税金漬けというのが現状です。

　一方の手で企業団体献金をもらい、もう一方の手で政党助成金をもらう──こんな政治はやめさせようではありませんか。

　1993年に、自民党は下野し細川連立政権が誕生しました。
　この時、「政治改革」が中心課題とされ、当時の細川護煕首相は「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗の恐れのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」（93年8月23日所信表明演説）と、起業・団体献金の廃止を表明しました。
　政治家個人への企業･団体献金を禁止と引き換えに、国民の税金をやま分けする政党助成金制度、民意をゆがめる小選挙区制度が強引に導入されました。

　現実はどうか、企業・団体献金はなくなるどころか、日本経団連による「政策買収」ともいえる献金促進策がとられています。
　国民には、痛みや負担を押し付け、その一方で、税金をヤマ分けする政党助成金は、自らの懐に52億円もためこみ、運用までおこなっているのです。

　2007年末の政治資金規正法「改正」での各党協議の際、政党助成金の支出の全面公開は、自民党も公明党も賛成でしたが、土壇場になって自民党が「一致していない」などと言い出して、先送りしてしまいました。
　そのときは、「出」（支出）に焦点だけの「改正」でおわり、「入り」（収入）の問題には手をつけませんでした。

　一番重要なことは、企業・団体献金や政党助成金など政治資金の「入り」の問題であり、政官財癒着をはじめ、政治をゆがめる事件は、しばしばそこから起こってきたのです。
　日本共産党は政党助成金ももらわず、企業・団体献金ももらっていません。
　個人献金のみでまかなっている。日本共産党は、国民の立場にたって、企業・団体献金禁止と政党助成制度廃止という道理ある主張を、一貫しておこなってきました。
　政治家は自ら襟を正すべきというなら、政党助成金は廃止して、企業・団体献金は禁止にすべきです。

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