西松建設の献金疑惑で、自民党も民主党もお互いに相手の追及を手控えているウラで“ソマリア沖への自衛隊派兵”がいとも簡単に行われました。

　憲法の平和原則に関わる重大な問題なのに、国会でまともな議論もありません。
　政府は、現行自衛隊法にもとづく海上警備行動だといいます。
　しかしこれまでの説明は、日本近海を想定したものでした。
　それ拡大解釈してソマリア沖派兵を認めるなら、世界のどこにでも自衛隊を派兵できることになります。

　しかも、その一方で「海賊対策」名目の新法案を強行させようとしているのです。

　この法案の重大な問題は、ひとつは、現行法が日本関係も船舶に限定している保護対象をすべての船舶に広げていること、ふたつは、武器使用基準を「生命・身体の保護」のためから「任務遂行のため」に拡大したことです。
　これは、海外派兵恒久法につながりうるものでもあり、絶対に容認できません。

　「海賊」問題を根本的に解決するためには、ソマリアの内戦終結をはじめ、崩壊したソマリアの国家とこの地域を政治的、経済的に安定させることです。
　そのための国際的協力こそ必要であり、日本はその方向で努力すべきです。
　また、海賊の取り締まりというなら、ほんらい、それは警察力によるべきものです。
　日本は周辺国の沿岸警備強化の要請に応じて財政的・技術的な支援をおこなうべきです。

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