今日付の「しんぶん赤旗」によると、ＥＵ（欧州連合）は１０日に財務大臣会議を開いて消費税（付加価値税）を見直し、飲食（レストラン）、理髪、家の修繕、ホームヘルパーの介護のような地元サービスの税率引き下げを加盟国の裁量とすることで合意しました。

　ＥＵ加盟国の標準消費税率は、最低が１５％です。
　しかし、加盟国は今回合意したサービスを対象に税率を５％にまで引き下げることができるようになります。

　これは、金融危機に端を発した不況に対応する欧州経済回復計画の行動の一つです。
　フランスのレストランの現在の飲食の税率は、１９・６％ですが、ラガルド経済大臣は、記者会見で「レストラン部門にとっては大変いいことだ」と述べたそうです。

　日本では、３年後の税率引き上げが国民の怒りをよんでいます。
　昨年は、イギリスの消費税が引き下げられました。いまの不況下では、税率引き下げが世界の流れとなっているのです。

.



.