国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる愛知連絡会（安心年金つくろう愛知の会）から要請を受けました。
　政府は、昨年７月に社会保険庁を廃止し、2010年に発足する日本年金機構の「当面の業務運営に関する基本計画」を閣議決定しました。
　その計画では、年金業務・組織再生会議の最終報告に沿って、公的年金業務を支える人員を大幅に削減するものとなっています。
　公的年金業務の専門性ととに安定的な運営を確保しなければなりません。そのため、民間委託の拡大は行わないこと、業務に精通した職員の雇用の確保を図ることなどが必要です。

建設労働者の労働条件向上を！――国会請願デモを激励しました

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