最近の「内閣支持率」低下が、とどまるところを知りません。

　「朝日」１４％、共同通信社１８％、ＮＨＫ１８％、「読売」は１９．７％と、軒並み１割台です。
　どれ一つとして２割台はなく、森内閣末期の８．６％にますます近づいています。

　支持しない理由は、「経済政策に期待が持てない」がいちばん多く、いまの経済危機のもとで雇用破壊がすすみ、自民・公明内閣が国民から見放されている実態が浮かび上がっています。

　２０１１年度からの消費税率引き上げについては、「評価しない」が共同通信社６８．５％、「読売」６１．６％で、「朝日」の「消費税に対するこれまでの麻生首相の取り組み」を７２％が「評価しない」と答えています。いよいよ、解散総選挙で国民の信を問うことが求められています。

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