今日は、朝から「派遣切り対策」で、名古屋市、愛知県、愛知労働局に実情を聞くとともに申し入れをおこないました。
　朝、9時から名古屋市役所の健康福祉局・生活福祉部の若杉部長と懇談しました。

　名古屋市の中村区役所には、一日で約100人の相談者が訪れます。

　たとえば、1月13日に109人の相談がありました。
　そのうち、38人が派遣切りにあった方です。
　特徴的なのは、市内が48．6％であるのに、市外が51．3％にのぼっていること、とりわけ県外が32．1％を占めていることです。　

　10時からは、愛知県の産業労働部労政担当局労働福祉課を訪れました。

　派遣切りにあった労働者が、西三河地方、静岡、三重、岐阜などから名古屋市とりわけ中村区役所に集まっているのが問題です。
　名古屋市・区だけで必死に対応しても、要望委応ずる対応がなかなかできません。
　「100年に1度」の事態というなら、国と県がもっと前面に出て責任を持った対応をすべきです。
　

　午後2時から、愛知労働局職業安定部を訪れ、現状と対策をお聞きしました。

　有効求人倍率は、比較的高い地域と言われてきましたが、昨年5月の1．8から11月に1．28へと急激に落ち込むなど、落ち込むスピードの速さに驚きました。
　たとえば、事業主都合離職者が昨年に比べて72．7％も増加しています。
　トヨタをはじめとする大企業の人減らしがどれほど急速に進んだかを示しています。

　午後3時半に愛労連を訪問し、最近の労働相談の特徴をお聞きしました。

　派遣労働者が労働組合をつくってたたかうなど新しい変化が生まれているなどのお話があり、親しく懇談をするとともに激励しました。

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