2009年1月13日、自民・公明与党は、第2次補正予算案と関連法案を、各委員会・本会議で強行採決によって可決させました。

　財務金融委員会では、麻生太郎総理大臣出席の質疑と締めくくり総括質疑の後、政府提出の第2次補正予算の関連2法案を、自民・公明の与党による強行採決で可決しました。

　私は、財務金融委員会で麻生総理に対する質疑、締めくくり質疑、討論に立ちました。

　私は、麻生総理にたいし「定額給付金」の消費拡大効果について質問しました。
　昨年10月31日に与謝野馨経済財政担当大臣が「（実質ＧＤＰの押し上げ効果は）0.1％」と述べていたのに対し、麻生総理は1月6日には「0.2％程度」と答弁を変えていることをただしました。

　内閣府の山崎史郎政策統括官は、モデル計算では0.1％になり、定額給付金の4割が消費の押し上げに回るとすれば、0.15％になると答弁し、四捨五入して0.2％にかさ上げしていることを認めました。
　私は、その前提になっている4割には何の根拠もなく「1999年に実施された地域商品券でも消費に回った分は32％だ」と指摘。32％の前提で試算した押し上げ効果をただしたのに対し、内閣府は0.12％と答えました。これで、0.1％を0.2％に水増ししたからくりが明らかとなりました。

　また、麻生総理は、これまで「高収入のある方はもらわないのが普通。人間の矜持（きょうじ）の問題」、そのような人がもらうのは「さもしい」とまで述べ、高額所得者は受領すべきではなく、自らも辞退する考えを示していました。
　今日、私への答弁で、「（定額給付金を）高額所得者の方も盛大に使っていただきたい。さもしいと思っていたら、そういうことは申し上げない」と述べ、「さもしい」という表現を事実上撤回しました。

　次に、前回9日の質疑の中で、金融庁が答弁できなかった銀行等保有株式取得機構の売買実績について、質問しました。
　大銀行の頭取・社長が役員に名を連ねるこの機構の売買実績は、銀行からの株式買取が99％を占めることがわかりました。

　金融庁の資料によれば、機構による銀行株式の買取実績（累計）のうち97％が、メガバンクなど主要行からの株式の買取となっています。売却実績でも、機構に株式を売却した銀行が再び機構から自己株を取得した割合が約17％にものぼることが明らかになりました。

　私は、機構による買取の「ほとんどがメガバンクによって利用されている」と強調。銀行等保有株式取得機構の実態は「圧倒的多数が銀行に利用されている銀行のための機構だということが明らかになった」と指摘しました。
　日本共産党は、自民・公明の与党議員が提出した「株式買取法改正案」について反対の態度をとりました。

　自民・公明両党は、野党の抗議で、委員室が騒然とする中、第2次補正予算の財源を「埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計積立金や剰余金を活用してまかなう法案の採決を強行。さらに、銀行が保有する企業の株式を公的資金を使って買い支えることを定めた株式買取法「改正」案についても採決を強行しました。

　私は、採決に先立つ反対討論で、自民・公明の与党による強行採決に「厳しく抗議したい。（定額給付金にたいし）批判が高まっているなかで強行することは国民に対する挑戦だ」と批判しました。
　また、反対討論の中で「生活支援というなら、『給付金』を撤回して、リストラや倒産で職を失った失業者や低所得者、年金生活者など、本当に必要な人たちにまわし、生活防衛のための支援を強化すべき」と強調。
　株式買取法「改正」案について「最終的な損失を国民に押し付けることは許されない」と指摘しました。

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