12月19日に政党助成金の今年4回目の交付がおこなわれました。

　これで、年間319億円の血税が、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の各党に交付されたことになります。
　この結果、1995年の制度実施から14年間の交付総額は4399億円に達しました。
　日本共産党は、支持しない政党に強制的に献金させられる政党助成金は憲法の思想・信条の自由に反すると考え、受け取っていません。
　国民に増税や負担増を次々と押し付けながら国民の税金を山分けする、こんな仕組みはただちに廃止すべきです。

　政党助成金319億円分があれば、障害者自立支援法によって持ち込まれた障害者の「応益負担」を撤回させることも可能です。

　今年8月には、南米のボリビアで政党助成金を廃止しました。

　ボリビアの政党助成金制度は、1980年代に導入されたもので、この制度を廃止することによって生じた資金（年6億2000万円）は、障害者支援の基金に充てられました。
　「しんぶん赤旗」の取材に対し、ＭＡＳ（与党・社会主義運動）のグスタボ・トリコ下院議員は、こう答えました。
　「政党助成金は、使途不明金や不正利用が後を絶たず、国民の批判を浴びてきた。ＭＡＳは2002年以来、助成金を全額返還し、自前で資金をつくっている。貧しい国民がいる一方で政党がぜいたくをするのは間違いだ」と。
　日本は、ボリビアにこそ、学ぶべきではないでしょうか。

.



.