日本共産党の志位和夫委員長は、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務らと会談し、非正規労働者の大量解雇の中止と雇用の維持を要請しました。

　この会談には、吉井英勝衆議院議員と私も同席しました。
　志位委員長は「日本を代表するトヨタ自動車が大量解雇の引き金を引いた。社会的責任は重い」と指摘しました。
　トヨタが決めた期間従業員など6000人の削減計画について「大量解雇が避けられない合理的理由は考えられない」と述べ、非正規労働者らの雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めました。

　そのうえで「トヨタは巨額の内部留保を抱え、配当も行っている」と指摘しました。

　これにたいして、トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで期間従業員を守ることはできないという経営判断だ」とし計画を撤回する考えがないことを説明しました。
　ただし古橋専務は、個人的見解として、アメリカのようなやり方が良いかどうか別の考えもありうる、という趣旨の発言をしました。

今日で、臨時国会が事実上終わる

　臨時国会は、今日で事実上の終幕となりました。志位委員長が、議員団総会であいさつしました。
　この臨時国会は、内外ともたいへん大きな激動のもとでたたかわれたが、国会に臨む基本姿勢として、わが党は次の立場を堅持してたたかいました。
　ひとつは、アメリカ発の世界金融危機に端を発した景気悪化から国民生活を守り、日本経済を立て直すために、国民運動と連携して全力をつくすこと。
　ふたつは、麻生・自公政権に対して、真正面からの国会論戦と国民の闘いで追い詰め、解散・総選挙を迫ること。
　日本共産党は、この立場に立った奮闘で国民の信頼を広げ、大きな成果を上げました。──志位委員長は、冒頭、このように述べました。
　

「雇用対策関連4法案」（民主・社民・国民新党提出）に対する、高橋千鶴子議員の討論（全文）

　私は、日本共産党を代表し、民主党、社会民主党、国民新党提出の雇用対策関連四法案に対し、賛成の討論を行います。

　「非正規切り」がとまりません。新卒者の採用内定取り消しも急速に増え、いまや正社員にまで解雇の波がおよんでいます。年の瀬も押しせまるなか、多くの働く人々が突然仕事を奪われ、それどころか、住まいも失った労働者たちは、寒空のもと命の危険に直面しているのです。米国発の金融危機は確かに深刻な影響をもたらしています。
　しかし、正社員を安上がりな非正規労働者におきかえ、空前の利益をあげてきた大企業が、収益が昨年より減るからという理由で、紙切れ一枚で労働者を使い捨てにすることは、断じて許されません。安易な解雇・雇い止めは直ちに中止すべきです。

　大企業による違法な契約解除や「派遣切り」など雇用破壊の背景には、九九年労働者派遣法の原則自由化など、労働法制の度重なる規制緩和があります。だからこそ、政治の責任で、この雇用破壊にストップをかけることが、緊急に求められているのです。

　野党三党提出法案は、今日の企業による安易な雇い止め・解雇、内定取り消し等を抑止しようとするものであり、また、雇用のセーフテイネットとして、雇用保険の国庫負担を元に戻すもので賛成できるものです。
　一方、法案の内容は、政府の追加対策と重なる部分もあることは与野党ともに認めているところです。そうであるなら、お互いに歩み寄り、緊急に実効ある雇用対策を実らせるため、粘り強く努力を続けるべきでした。

　わが党は、年を越せない労働者を一人も放置しないため、与野党を超えて一致可能な課題を成案するよう、与野党協議を行うべきだと強く主張してきました。にもかかわらず参議院で強行採決に及んだことには強く抗議したいと思います。
　それでも深刻な雇用危機に対し国会の責任を果たしたい、国民に決意を示したいという立場から、衆議院では、委員会決議という形でもまとめることができないか、最後まで調整がされました。その道さえ断ち切られたことは残念でなりません。

　党利党略でぶつかりあうばかりで、国会は国民の切迫した雇用・くらしに対して、結局無策であったのか、無責任とのそしりを免れないものです。
　この間の議論を決して無駄にせず、あくまで国民の立場にたって、真に実効ある雇用対策へ力を合わせるべせるべきです。重ねて申し述べ、私の討論とします。

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